- 公認会計士 税理士 30代
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profile 税理士事務所を開業して2年目の38歳男性。クライアントを抱えたまま、どこかに再就職をする道を模索している。
- Q
- 大手監査法人で4年経験、その後、大手税理士法人に転職し3年（主に法人税）を過ごしたのちに税理士事務所を開業して2年目の38歳男性です。
開業はしたものの、クライアントの獲得が上手くいかず、再度、就職することを考えています。とはいえクライアントを数件は抱えているため自分の事務所は残したまま就職する場合、就職先は限られてしまうのでしょうか。
監査法人、税理士法人、一般企業、それぞれの場合についてどうなのか、またそれ以外に道があれば教えてください。クライアントの目途がつき次第、再度の独立も考えていなくはないです。
- A
- 自身で開業登録をしてクライアントからの報酬を得つつ、就職ができるかどうかというご質問としてお答えさせていただきます。
まず問題となりそうなのは「転職先の就業規則に副業禁止の規定があるかどうか」になります。正確な数は分かりませんが、多くの法人でこの規定を設けているのではないかと思います。一方で政府としては柔軟な働き方を実現するために進めている整備の一つとして、副業の推進があります。このような追い風もあり今後は増加していく可能性もありますが、少なくとも現時点において副業を容認する法人はマイノリティであり、転職先はある程度限られてしまうと思います。
次に税理士法人や税理士事務所ですが、税理士法では税理士登録を、①税理士法人の社員税理士、②税理士法人や税理士事務所の所属税理士、③開業登録税理士のいずれかで行わないといけないこととなっており、ご自身で開業登録をする場合には税理士として就職することはできないこととなってしまいます。
ただ、①や②で登録しつつ、過去に自身で担当していたクライアントはそのまま転職先の事務所と契約する形とし、引き続きご自身で担当する（その報酬のうち何％をご自身の報酬とするかは事務所により異なります）というやり方をとる事務所は多いのではないかと思います。
一般的な求人票ではなかなかオープンになっている情報ではないと思いますので、この辺りはエージェントを使って確認しながら進めていただければと思います。
