中国出身の候補者が税理士事務所に正社員で転職
K.Rさん30代男性
転職前
- 勤務先精密工業製品製造販売
- 職 種経理
- 年 収400万円
転職後
- 勤務先税理士事務所
- 職 種経理
- 年 収400万円
Rさんは中国の出身で、日本の永住権をお持ちの方です。これまでは主に契約社員や派遣社員として経理業務に携わっていましたが、生活の安定のために正社員として働くことを望んでいました。福利厚生の充実と、年収アップを希望されていました。
そんなRさんにご紹介したのが、欠員募集が出ていたある税理士事務所です。一般に税理士事務所では、税理士の有資格者や科目合格者を採用しますが、今回の募集では資格の有無に関わらず年次決算ができる人材を求めていました。Rさんには、さまざまな会社で年次決算処理をこなしてきた経験とスキルがあり、最適な人材といえました。
Rさんご自身も転職活動について、「事業会社にとらわれず、もしチャンスがあるのなら会計事務所や税理士事務所にもチャレンジしてみたい」とおっしゃっていました。
紹介した税理士事務所では、一定のスキルさえクリアしていれば、最終的に人柄重視の採用方針のようでした。Rさんはとても穏やかな性格で、周囲の雰囲気にすぐになじめる方でしたので、私はそのことを推薦文に盛り込んで先方に送りました。
一方Rさんには、この税理士事務所は、以前は残業が多くて離職率も高かったが、今は大幅に改善されて働きやすい職場になっていることを説明しました。Rさんも興味を持ち、この事務所が第1志望になりました。書類審査と面接も順調に進み、あとは内定を待つばかりとなっていました。
ところがRさんの場合、ここからが大変でした。面接のときにRさんは面接官に「御社以外は受けていません」と話していました。ところが事務所側が内定を出したところ、指定期日内にRさんから返事が来ず、その間に私も知らないところで他の会社を受けていたことが判明したのです。そのことが先方の担当者に不信感を与えてしまいました。
Rさんとしては、複数社の内定を得た上で、最も自分を高く評価してくれる会社に転職する考えだったのでしょう。海外では、年収交渉はスタンダードであるため、海外出身の方が日本で転職活動を行う際に、時々こういったことが起こります。
ただ、私はRさんが信用できない人物であるとは思えませんでした。そこで先方に、面接の場を再設定し、最終的な判断をしていただきたいとお願いしました。再面接が設定され、結果として、Rさんの内定は決定しました。
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