USCPA取得をきっかけにミャンマー事務所代表へ。その後、独立を実現

M.Iさん40代以上女性

転職前

• 勤務先大手証券会社
• 職　種バックオフィス
• 年　収400万円

転職後

• 勤務先会計事務所（ジャスネット利用転職時）
• 職　種海外現地代表
• 年　収300万円

POINT転職成功のポイント

• 証券会社に就職後、働き方に悩みUSCPAを取得

• ミャンマーに進出したばかりの会計事務所へ転職し、現地事務所代表に就任

• USCPAの知識を活かし、その後独立。さまざまな事業を展開

「専門性を身につけたい」と思いUSCPAを取得

大学を卒業した当時はIPO（新規公開株式）ブームの時期で、文系だった私の周囲でも証券会社や金融機関を志望する人が多くいました。私自身もその流れの中で大手証券会社へ入社し、新規開拓営業や店舗の証券窓口業務を担当していました。

しかし、その後リーマン・ショックを経験し、今後の自分のキャリアについて悩むようになりました。また、ちょうどその頃に難病を患ったことで、「専門性を身につけていかなければ将来食べていけなくなるのではないか」という不安を抱くようになったのです。

働き方を模索するなかで、もともと簿記に興味があったことに加え、「英語を話せるようになりたい」という思いが強くなり、USCPAという資格を知りました。専門性を武器に働けるようになりたいという気持ちも後押しし、当時の貯蓄の大半にあたる約100万円を投じて資格予備校へ通い始めました。

働きながら勉強を続けた結果、2年間で全科目に合格することができました。

会計実務未経験でミャンマーの現地事務所代表に就任

資格取得後は海外勤務を希望し、「どんな仕事にも挑戦したい」という思いで転職活動を始めました。海外経験といえば大学時代の短期留学や旅行程度でしたが、東南アジアで働くのであれば、旅行を通じて親しみを感じていたベトナムやタイが良いと考えていました。

造船会社や貿易会社など、海外勤務の可能性がある企業へ応募しましたが、なかなか結果につながりませんでした。そこでジャスネットに相談したところ、紹介されたのがミャンマーへ進出したばかりの会計事務所の求人でした。採用したばかりの新人に、ミャンマー事務所の現地代表を任せるという非常に珍しいポジションでした。

私には会計実務の経験がありません。一方で、求人を出していた会計事務所も進出直後で人手が不足しており、「経験はなくても、資格を持ち英語ができる人材に来てほしい」「USCPA取得者であれば歓迎したい」という状況だったのです。

既存クライアント向けのサービスを継続することが目的であれば経験者が求められたと思います。しかし、新規進出であれば顧客ゼロからのスタートです。未経験でも現地代表になれる貴重な機会だと感じ、「これはチャンスだ」と考えて挑戦を決意しました。

当時はUSCPA資格を武器に、未知の国であるミャンマーへ飛び込んだ形になりましたが、資格があれば、経験は後から積むことができます。結果的にその後さまざまな仕事に携わることになり、私自身、経験を後から積み重ねていったというのが正直なところです。ぜひ資格を活かし、目の前にあるチャンスに飛び込んでいってほしいと思います。

会計事務所へ入所後は、ミャンマー事務所の立ち上げを担当しました。6か月ほどでミャンマー語を習得し、日系企業の進出支援や会計・税務サポートに従事しました。

その後、その会計事務所は退所することになりますが、ミャンマーでの生活にも慣れ、人脈も築けていたことから、現地で自ら会計事務所を設立しました。日系企業を中心に、会計記帳代行、会計顧問、法人・個人税務申告、源泉所得税納付代行、給与計算、会計監査対応などのサービスを提供しています。

3万円のアパートと社員3名からスタートした事務所でしたが、最盛期には社員30名規模まで成長しました。

会計事務所、株式会社、行政書士事務所を開業

会計事務所を経営している際、ミャンマーでは軍事クーデターや金融・為替管理政策の変更などが相次ぎました。そのなかで、さまざまなニーズに対応する受け皿となる会社の必要性を感じ、4年前に日本で株式会社を設立しました。

さらに行政書士資格を取得し、ミャンマー人向けのビザ申請を主な業務とする行政書士事務所も開業しました。

現在は日本とミャンマーを行き来する生活を送っています。現地では優秀なマネージャーが業務を統括してくれているため、私は2～3か月に一度、2週間ほどミャンマーへ赴いています。

ミャンマーというと発展途上のイメージを持たれることもあり、「USCPAをどこまで活かせるのだろう」と思われるかもしれません。しかし、資格で身につけた知識は今も日々の業務で役立っています。

ミャンマーでは2027年4月からIFRSまたはIFRS for SMEs（中小企業向けIFRS）の強制適用が予定されており、最近では同国の金融機関や、ミャンマーに子会社を持つ日本企業から、会計基準変更に関する相談を受ける機会も増えています。

行政書士になった際、練習を兼ねて自分自身の遺言書を作成してみました。そこで改めて資産を確認したところ、総額は数千万円になっていました。USCPAの資格取得のために予備校費用約100万円を投じ、資産がほぼゼロになった当時を思うと、まさに隔世の感があります。

資産形成の方法はさまざまですが、私は事業に打ち込むこと、そして自分自身に投資して稼ぐ力を高めることが、最も高いリターンを生むと考えています。