戦略・経営

【業務の概要】
社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。

【主な業務内容】
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション）の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方（ジュニアスタッフ）も広く求めています。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

■テーマ例
・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
・ベンチャーエコシステム構築支援
・オープンイノベーションによる新産業創出支援
・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、観光振興）
・インフラ再構築支援（上下水道の広域化、PPP）
・官民連携マネジメント支援
・新エネルギービジネス支援
・統合型リゾート（IR）の参入、入札支援　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

【プロジェクト例】
①クライアント名：大阪市
プロジェクト規模：約4,000万円
プロジェクト期間：1年間
要員数：6名
詳細：関西に存在するスタートアップを対象とした、支援プログラムの立ち上げと運営。有望なスタートアップを選定し、デロイトのコンサルタントが将来的なユニコーンへ向けて集中支援を行う。スタートアップ企業の経営者との議論を通じて、経営戦略、人事、生産体制、等、立ち上げ期における課題を明確にし、デロイトの総合力を活かして支援する。6年間で支援対象となったスタートアップは100社を超え、資金調達総額も100億円を超える大阪を代表する支援プログラムとなっている。

②クライアント名：観光庁
プロジェクト規模：約2億円
プロジェクト期間：10か月間
要員数：15名
詳細：観光庁が実施する補助金事業の事務局業務を受託し、そのうち自治体・DMOや地域の観光事業者への伴走支援を実施。補助金を活用した観光地の面的な活性化の取組に対して、コーチとして経営的観点から事業計画の策定や実証事業の企画・検証、専門家とのマッチング等について伴走型で助言を実施。事業終了時には次年度以降の取組の方向性をまとめたロードマップを地域と一緒に作成。

③クライアント名：民間事業者（大手インフラ系事業者）
プロジェクト規模：約1,000万円
プロジェクト期間：8か月間
要員数：6名
詳細：関西エリアのA地域におけるスマートシティ化の支援を実施。当該地域の特徴・地域課題を検証した上で、ありたい「まちの姿」を導出し、スマートシティとしてのコンセプトを策定。さらにコンセプトに基づいて、必要となる「まちの機能」や巻き込むべきステークホルダーを整理し、行政も巻き込んだコンソーシアム準備会の組成、今後のロードマップの作成、スマートシティ化後のビジネスモデルの検討等を実施。

④クライアント名：地方自治体
プロジェクト規模：約800万円
プロジェクト期間：8か月間
要員数：6名
詳細：再生エネ導入拡大およびそれに伴う関連産業振興や地域共生の促進及び県内のエネルギー転換と経済活性化を目的として、新エネルギー産業戦略の策定を支援した。具体的には、再エネ活用や地域共生に向けた構想の策定、経済効果分析等を行い、戦略改訂案としての取り纏め・公表までの一連の業務を支援した。

【望まれる経験】（推奨）
・官民連携の知見　
・スマートシティに関する実務経験、知見
・オープンイノベーション、新規事業開発プロジェクトの経験
・統合型リゾート（IR）に関する知見、人脈　
・会計士、証券アナリスト
・データアナリティクスの実務経験
・電力・ガスなどエネルギー業界の知見

【語学】
・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件
・英語…ビジネスレベルの方歓迎

【求める人材像】
以下の能力を有する方
・コミュニケーション能力
・プレゼンテーション能力
・問題解決・論理的思考力
・ビジネス文書（Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力
・困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力
・学び続ける力（コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります）

公認会計士

大阪府大阪市
最寄駅：京阪本線 , 大阪メトロ御堂筋線 淀屋橋

日系企業

09:30 〜 17:30

スタッフ・担当級

正社員

650万円　〜　1000万円

【休日】土日祝日、年末年始【休暇】有給、慶弔、育児、介護休暇など

健康保険　/　厚生年金　/　雇用保険　/　労災　/　福利厚生施設　/　財形貯蓄
退職金制度、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金 定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

5580人

業界大手