大手税理士法人のシンクタンク部門への転職 | 会計･経理職転職支援･専門エージェント | ジャスネットキャリア

「シンクタンクで働きませんか？」とエージェントから提案

Aさんは税理士法人を退職後、残り１科目になっていた税理士科目試験に合格。税理士有資格者として、転職先を探していました。前職までの事務所では法人税の業務が中心でしたが、高齢社会の進行を見据えて、資産税の専門性を磨ける職場への転職を希望されていました。

しかし、私はAさんに資産税とは関係ない大手税理士法人のシンクタンク部門の求人も紹介しました。この法人のシンクタンクの役割は、税制改正などの動きや内容をいち早くキャッチし、社内外の税理士に情報を提供するというものです。シンクタンクを置いている法人は業界の中でも非常に珍しく、求められているレベルも非常に高いため、ごく限られた方にしか紹介できない求人です。Aさんは経験、スキル、人柄も申し分なく、タイミングも合致していました。

残業時間が少ないことと、最新の知識を得られるのが魅力

ご希望の業務内容とは異なる求人をあえてご紹介することにしたのには理由があります。
Ａさんは、税理士としてハードワークをこなすよりも、たとえ年収は下がってもワークライフバランスが取れる働き方を望んでいたからです。同法人のシンクタンク部門は内勤業務であり、外回りが多い一般の税理士の業務とは違って、自分で労働時間を調整しやすい環境にあります。残業時間も月10～20時間程度とわずか。また、税制に関する最新情報や体系的な知識を得ることができ、働きながら税制についての勉強ができるところもシンクタンク部門の魅力です。このような点をAさんにお話ししたところ、興味を持ってくださいました。

シンクタンク部門のリーダーは、人当たりが良くとても穏やかな女性でした。Aさんも同じように穏やかな女性でしたから、きっと相性が合うのではないかという思いもありました。

登録者の希望を叶えるために、エージェントが先方と交渉

ただしAさんは、シンクタンク部門で働くことに興味を持ったものの、資産税に取り組んでみたいという思いは依然としてお持ちでした。

そこで私から先方の採用担当者に、Aさんが資産税の業務を希望されていることを伝え、「配属はシンクタンク部門でかまいませんが、資産税の業務にも関わることはできませんか」と交渉しました。すると、先方から「資産税の案件が出たときには部門を超えて携わることができるようにします」という返事を得ることができました。資産税業務にも関われるかどうかは、Aさんにとって大切な条件でしたので、その後も何度か先方に念を押して確認しながら進めていきました。

Aさんは、登録時にはシンクタンク部門で働くことを全く予想してなかったことでしょう。元々の求人を超えた内容でしたが、採用側に一歩踏み込んで交渉することで、「ワークライフバランスの実現」と「資産税の業務に携わりたい」というAさんの希望を、両方ともかなえることができました。