契約社員

企業法務

・契約書レビューなど一般的な法務業務
・事業スキームの検討
・紛争解決にあたっての法務相談
・顕在化した訴訟対応管理
・商標登録申請など知的財産関連業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

弁護士　日本

東京都

1,000万円 〜 1,500万円

正社員

企業法務

ご経験に応じておまかせしていきます。
◎法務業務全般
・契約書審査　※英文契約書も含む
・法律相談
・規程管理
・反社チェック
・コンプライアンス等の研修
・トラブル対応のサポート等
※案件数月50件程度、契約書の枚数としては100件以上
※ほとんどがキャスティングの出演契約書、その他人材紹介契約書・M＆A関連など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

400万円 〜 800万円

正社員

企業法務

・契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託契約など基本契約中心）
・社内からの契約・取引スキームに関する相談対応（上司のサポートのもと）
・契約雛形の整備・更新、ナレッジ共有推進
・社内規程・ガイドラインの整備
・法改正対応や研修サポート

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

450万円 〜 600万円

正社員

企業法務

・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援
・各事業の契約・スキーム検討支援
・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり
・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援
・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 800万円

正社員

企業法務

当社及び当社グループの国内法務業務、知的財産、コンプライアンスを統括するポジションです。
【業務範囲】
■部門マネージメント
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■会社法・関連業務
■知的財産管理
■コンプライアンス管理
■リスクマネジメント管理
■訴訟・仲裁等の争議案件対応
■プロジェクトに対する法務支援
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

弁護士　日本

神奈川県

1,200万円 〜 1,700万円

正社員

企業法務

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

弁護士　日本

東京都

520万円 〜 900万円

正社員

企業法務

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 950万円

正社員

企業法務

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

570万円 〜 1,200万円

正社員

企業法務

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。
法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

500万円 〜 1,050万円

正社員

企業法務

弁護士　日本

東京都

560万円 〜 1,130万円

正社員

企業法務

・ガバナンス周り、
・ファシリティ・オフィス管理
・資産・備品管理
・BCP・災害等
・メンバーマネジメント（法務相談、庶務業務（来客・備品管理））　など

弁護士　日本

福岡県

700万円 〜 1,200万円

正社員

企業法務

企業法務全般を担当していただきます。同社では法務部門の重要性を高く評価しており、契約書の作成やレビューからコンプライアンス対応、紛争解決まで、幅広い業務を経験できます。さらに、総務として株主総会や取締役会の運営、文書管理なども行っていただきます。法務のスペシャリストとして成長できる環境が整っており、企業の成長を法律面から支えることが求められます。

弁護士　日本

東京都

700万円 〜 900万円

正社員

企業法務

1.事業推進のための法務業務
•新規事業・新サービス・キャンペーン企画段階から法的リスクの分析および実現に向けた解決策の提示
•サービス規約・約款類の整理・統合
•プロダクト・データ利用・OSSライセンスに関する法務整理

2.法令・規約調査
•個人情報保護法、景品表示法、下請法、資金決済法等の調査・整理
•プラットフォーム事業者規約・業界ガイドラインの分析

3.法務基盤・コンプライアンス体制構築
•契約管理・法務業務フローの整備
•コンプライアンス体制・社内ルールの構築
•法務関連規程・マニュアル作成、社内研修支援

4.M&A・アライアンス法務
•M&A・資本業務提携における法務DD
•株式譲渡・事業譲渡・投資関連契約のレビュー
•PMIにおける法務論点整理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 800万円

正社員

法律・特許事務所

・法人、中小企業案件（合併、M＆A、株主総会、労働問題、一般企業法務など）
・個人向け案件（離婚、相続、交通事故、不動産問題など）
※最近では、個人向け案件の割合がやや大きいようです

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

660万円 〜 720万円

正社員

企業法務

・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成
・サービスラインの利用規約作成
・個別案件の契約書ドラフティングや、契約内容のリスク評価および調整
・取引先毎のカスタマイズ契約や新規ビジネスモデルに応じた契約書の作成、リスクバランスを考慮した交渉戦略の策定
・業務提携契約書、業務委託契約書、NDAの作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成・改訂
・様々な法的対応方針の策定や判断業務
・社内規程の整備

弁護士　日本

東京都

550万円 〜 800万円

契約社員

企業法務

■会社法・コーポレートガバナンス関連
・株主総会・取締役会の運営支援、議事録、各種意思決定プロセスのリーガルレビュー
・取締役の善管注意義務・利益相反、子会社管理、社内規程整備の支援

■M&A／アライアンス関連
・取引スキーム検討、契約ドラフト／レビュー（株式譲渡、事業譲渡、合併、JV、資本業務提携 等）
・DD（主に法務DD）の設計・論点整理・クロージングまでの法務支援
・PMI におけるガバナンス／契約整理の支援

■契約・紛争予防
・重要契約のレビュー、交渉支援、リスク評価と代替案提示
・社内ステークホルダーへの助言、実務フローの整備

■その他
・監督官庁対応、外部弁護士のマネジメント
・コンプライアンス／内部通報／不正対応の法務支援
・法務部に関する事

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

1,300万円 〜 2,000万円

正社員

企業法務

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

弁護士　日本

東京都

400万円 〜 600万円

正社員

企業法務

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

680万円 〜 1,030万円

正社員

企業法務

APAC Legalチームの一員として、日本法人における法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。東京拠点のAPAC Counselにレポートし、各部門と連携のうえ、日本法人の事業推進を法務・コンプライアンス面から支援していただくポジションです。

・医療機関／販売代理店との契約書の作成、レビュー、交渉
・医療従事者（HCP）との各種契約（講演契約、アドバイザリー契約等）の作成・審査
・マーケティング、SCM/IT、HR関連ベンダーとの業務委託契約対応
・医療機器業公正競争規約、広告・プロモーション規制、個人情報保護法、労働法等への適合支援
・HCPエンゲージメントに関する社内申請のレビューおよび実務的アドバイス
・社内向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施
・株主総会関連書類等のコーポレート法務業務（必要に応じて）

単なるリーガルレビューにとどまらず、ビジネスパートナーとして実務に踏み込んだ支援を行っていただくポジションです。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

900万円 〜 1,500万円

正社員

企業法務

・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）
・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）
・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応
・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討
・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援
・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等
・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等

弁護士　日本

東京都

800万円 〜 1,200万円

正社員

企業法務

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

680万円 〜 1,030万円

正社員

企業法務

■商標業務
■トレードシークレット管理業務

弁護士　日本

東京都

700万円 〜 800万円

正社員

企業法務

●業務内容
法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
・契約書審査、作成、交渉
・契約の履行、遵守に関する助言
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
・M＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI

【雇入れ直後】仕事内容に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

弁護士　日本

愛知県

400万円 〜 750万円

正社員

企業法務

【主な業務内容】
・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的⽀援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的⽀援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協⼒して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発⽣する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的⽀援（産業競争⼒強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務
など

弁護士　日本

東京都

1,140万円 〜 1,500万円

正社員

企業法務

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 1,200万円

正社員

企業法務

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

680万円 〜 1,030万円

正社員

企業法務

・契約書レビュー・ドラフト（和文メイン）
・顧問先との折衝
・社内の法律相談
・訴訟対応
・その他法務関連業務

弁護士　日本

奈良県

600万円 〜 1,000万円

正社員

企業法務

・国内外の契約書の作成審査
・株主総会関連事務
・取締役会の運営事務局
・広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）
・社内規程管理
・コンプライアンス教育
・賞罰委員会の事務局等の業務
・その他法務関連業務を想定しております。

弁護士　日本

大阪府

640万円 〜 1,020万円

正社員

企業法務

■ 業務内容
M&A仲介業務を中心とした法務全般の統括・実務をお任せします。

離職率も低く、チームワークの良い職場です。

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 1,300万円

正社員

企業法務

●業務内容
＊当社の越境事業に関する法的ストラクチャーの検討、契約書のドラフト・レビュー、交渉その他契約締結の支援
＊当社の越境事業に関するサービス・プロダクトのリーガルレビュー
＊当社の越境事業に関係する法令・政策（日本法のみならず外国法を含む）のリサーチ、これにに対応するための体制の整備の支援
＊当社の越境事業に関する各種の法律相談・コンサルティング
＊M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
＊ガバナンス・リスクコンプライアンス・政策企画その他社内パートナーとの協働
＊社外専門家のハンドリング
＊その他当社グループに関わる法務

☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

弁護士　日本

東京都

700万円 〜 1,450万円