どんなお仕事なの？

日本には様々な税金がありますが、消費税がおそらく皆さんにとって最も身近な税金ではないでしょうか。

ショッピングをしたり外食をしたり、何かしらお店などでお金を支払う時はたいていその代金には消費税がかけられていますよね。今では値札やレシートにも消費税の金額が明記されていることがほとんどですので、嫌でもその存在を意識してしまうと思います。

しかし、実は世の中には消費税がかからないものも結構あります。消費税区分の判断のお仕事では、会社で何か買ったり売ったりした際にそれが消費税のかかる取引（課税取引）かどうかを判断し、それに沿って正しい会計処理を行います。

どんなスキルが必要？

消費税がかかる取引（課税取引）なのか、それともかからない取引なのか、それを判断する訳ですから、当然どのような取引に消費税がかからないのかといった知識は最低限必要になります。

また一口に消費税がかからない取引と言っても、その中で非課税取引・不課税取引・免税取引のように区分されています。使用する会計ソフトによってはそれらも区分して仕訳する必要がありますので、その判断も出来るとより良いでしょう。

さらに一定以上の規模の会社であれば、仕入先などに支払った消費税について「課税売上に対応する仕入なのか、または非課税売上に対応する仕入なのか」なども正しく区分して処理することが求められますので、より深い知識が必要とされます。

仕事のやりがい、厳しさなどは？

消費税について基本的に会社では、モノやサービスを販売した際に預かった消費税（仮受消費税）から、仕入などで支払った消費税（仮払消費税）を差し引いた金額を納付することになります（厳密には一部調整があります）。もし会計処理の際に消費税区分を間違えてしまうと納付する税額を誤ることに直結してしまい、修正申告しなければならなくなったり、さらには延滞税・加算税が課せられたりすることもあります。

このように担当者のちょっとしたミスで会社に直接的に損害を与えることにもなりかねませんので、その責任は決して小さくありません。逆に日々正確な処理を積み重ねていくことで、社内からの信頼を高めると共に、消費税についての知識をどんどん深めていくこともできるでしょう。

次のステップは？

消費税に関する専門知識を高めることで、消費税の税務申告業務に携わるチャンスが生まれてくることもあります。また、実際の申告は顧問税理士に任せている会社も多いのですが、その場合でも税理士に詳細な資料を提出する必要があったりしますので、そのような資料の作成業務なども次のステップの一つとして考えられます。