東京共同会計事務所
事業開発企画室が新規ビジネス創出をリード、第２創業期を迎える総合型会計事務所
会計・税務の枠を超えて――未来志向の挑戦を継続する事務所
東京共同会計事務所は1993年の設立以来、ファイナンス分野を中心に会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングを提供してきました。クライアントに対するアドバイザリー業務から事務管理まで多岐にわたる事案に対応し、総合的で高品質なサービスを強みとしています。設立当初の先鋭性を保ちつつ、30年の歴史のなかで安定した基盤を築きましたが、現代の多様化する市場ニーズに応えるため、新たな事業の軸を模索し続けています。主力業務であるSPC管理に加えて多角化を積極的に推進し、特にリーマンショック以降は関税関連業務や国際化にも注力してきました。その象徴が、2,000社以上で導入されている「JAFTAS🄬」（EPA原産性調査自動車業界標準システム）です。このシステムは会計税務の周辺領域でありながら、独自性の高いサービスとして結実しています。柔軟な発想で事業領域を広げ、変化する市場環境に対応しながらプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。
SPC管理のパイオニアとして専門性を発揮
日本における特別目的会社（SPC）管理の先駆者として、証券化ビジネス分野で圧倒的な実績を築いてきました。これまで延べ9,000社以上のSPCにサービスを提供し、ファイナンス分野においてはストラクチャードファイナンスやプロジェクトファイナンス、コーポレートファイナンスといった領域で高度な専門性を発揮してきました。また、近年は再生可能エネルギー分野での実績を拡大し、国内のメガソーラー案件を中心に法務支援やキャッシュフローモデリングなどの包括的なサービスを提供しています。さらに、クロスボーダーM&A支援、EPA／FTAサービス、金融移転価格コンサルティングなど、国際業務を中心とした新たなサービス領域も積極的に開拓しており、多国籍企業や中堅・中小企業、富裕層個人など多様なクライアントに対応しています。
会計・税務に関する新規事業に積極的に投資
クライアントの多様なニーズに応じ、Big4が参入しない分野や、大手では痒い所に手が届かないようなサービスを提供するため、新規事業への挑戦・投資を惜しみません。その成功例となる「JAFTAS🄬」は、新規事業として始まり、現在では日本を代表する大企業を含む、2,000社以上の企業で利用され、EPA（経済連携協定）を活用した関税削減のプロセスを効率化するための革新的なシステムとなっています。「JAFTAS🄬」を運営するトレード・コンプライアンス部は、新規事業のステータスから次のステージへ進み、現在はシステムの提供にとどまらず、品質保持、ユーザー企業の業務フロー改善やEPA適用の最適化を支援するフェーズにきています。このように、東京共同会計事務所では、あらゆる社会のプラットフォームを会計・税務と絡めながらビジネスとして提供するサービスの開発に力を入れています。
プロフェッショナルの切磋琢磨が個々の成長と高品質サービスを実現
多様な専門分野と豊かな経験を持つプロフェッショナルが揃った陣容です。FAS、相続関連税務、事業再生、ストラクチャードファイナンスなど、それぞれの分野で卓越した知見を持つメンバーが一堂に会し、日々切磋琢磨する環境が整っています。さらに、「品質の追求」と「研鑽を続ける姿勢」という風土が根付いています。この精神が、個々のプロフェッショナルとしての成長を支え、組織全体の高いクオリティを維持する原動力です。このカルチャーは、分野を超えたチーム編成で強みとなります。例えば、FAS業務で相続税の専門知識が求められる場合には、各分野の専門家が連携し、知識を掛け合わせて高品質なサービスを提供します。メンバー同士が互いに刺激を与え合い、成長できる環境を提供すると同時に、多様な専門知識を融合させることで、クライアントに対してより高い価値を届けています。
未来への取り組み
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ビジネスの今後の展開について
既存のSPC管理やコンサルティング業務に加え、クライアントのニーズに応じた新しいサービスの開発に取り組むことで、事務所全体の事業拡大を目指しています。「JAFTAS🄬」は、自動車業界を起点に誕生したEPA原産性調査のプラットフォームですが、日本が誇る大手製造業では、EPA原産性調査に限らず、カーボンフットプリントの申告開始を求める欧州電池規則やCBAM（炭素国境調整メカニズム）導入など、脱炭素や循環型経済に向けた欧州における規制の本格施行を目前に控え、規制対応のためのデータ整備に加え、サプライチェーンを遡って企業間でデータを共有することの重要性が増しています。サプライチェーンのコンプライアンスをテーマにしたクライアントの課題を一緒に解決していける体制を目指していきたいと考えています。
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社員の多様性について
公認会計士や会計士補、試験合格者や税理士、そして金融機関からの転身者など、社員のバックグラウンドは多岐にわたり、若手からベテランまで幅広い世代と専門性を持つ人材が在籍しています。月に一度のリフレッシュイベントや、就業後に組織横断で開催される交流イベント「ビアバッシュ」など、社内のコミュニケーションを活発にする取り組みが盛んで、OB・OGや外部関係者とのネットワークも広がりを持ち、交流の場が確保されています。多様な接点が、業務の枠を超えた幅広い視点や新しい経験をもたらし、事務所全体の価値創造を促進しています。
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多様な働き方を実現するための環境整備について
オフィスには書庫も含めて1万冊以上の蔵書を収めたライブラリーや集中スペース、Web会議専用エリア、セミナー開催にも対応した多目的スペースなど、多様な働き方に対応する設備が整えられています。社員の成長を促進するため、人材育成にも積極的です。定期的な社内研修や新入所者向け研修のほか、外部専門家を招いた高水準の研修を実施しています。また、社員同士の知識や経験を共有する勉強会も開催されており、多方面から学びの機会が提供されています。さらに、外部セミナーへの参加費用を事務所が90％負担する制度や、公認会計士や税理士資格の取得費用を全額補助する支援制度も設けられており、社員の専門性向上をサポートしています。
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中途入社人材の活躍状況について
公認会計士や税理士、会計士試験合格者、金融機関出身者など、多様なバックグラウンドを持つ人材が、証券化やFAS、国際税務といった幅広い業務フィールドで活躍しています。東京共同会計事務所は、高い技術を有する専門家人材を「プロフェッショナル」「技術者」と呼び、そういった人材に成長できるよう、基礎から学べるフィールドを準備しています。一緒に成長し、クライアントに貢献できる人材を求めています。
