キャリアの深化とライフステージを見据え、現在のフィールドへ

— これまでのキャリアと、転職活動のプロセスについて教えてください。

大学卒業後は、大手証券会社に入社しています。その後、公認会計士試験を受験、合格し、大手監査法人に入所しました。監査法人では主に、金融インダストリーグループに籍を置き、アセットマネジメント会社やファンドなどの会計監査業務に従事しました。不動産ファンドや、プライベートエクイティファンド、証券投資信託等、ファンドの基礎を学びました。監査IT化プロジェクトにも参加し、ITを利用したファンド監査の自動化ツールの開発および運用業務も経験しています。

公認会計士登録後、信託銀行に転職し、J-REITの会計税務業務や会計仕訳の自動化プロジェクトに従事しました。やりがいを感じて働いていたのですが、その時期に子供も生まれ、「家族との時間を大切にしたい」という思いも強くなっていました。当時から待機児童問題が社会問題として取り上げられており、私も二人の子供が同じ保育園に入ることができず、夫婦ともに生活に疲れが出てきていました。

ファンド業界のキャリアも既に10年程度積み上げており、家庭との両立も叶えながら、ストラクチャードファイナンス分野でコンサルティング業務に挑戦し、自分の力をさらに磨いていきたい――そんな思いが次第に強まり、二度目の転職を検討するようになりました。

— 東京共同会計事務所への入所を決めたポイントについて、掘り下げてお聞かせください。

次のキャリアを模索するなか、東京共同会計事務所が、再生可能エネルギー事業で多用されるSPC（特別目的会社）を活用したプロジェクトファイナンス支援業務のパイオニアであることを知りました。キャッシュフローモデルのレビューや税務対応といった、公認会計士としての専門性を生かせる業務に挑戦できる点に魅力を感じました。

また転職にあたって重視していたのが、柔軟な働き方やライフステージに応じたワークライフバランスです。まだ、コロナ前ですのでテレワークという単語もなかった時期でした。ですが、東京共同会計事務所では既にリモートで業務を行える仕組みがあり、朝の時間に余裕を持てる働き方や裁量のある業務スタイルが整備されている点にもとても惹かれました。ここなら、自分の成長とやりがい、そして働きやすさが両立できるのではないか――。つまり、家族との時間を大切にしながらプロフェッショナルとして成長できるのではないか。そう考え、お世話になることを決めました。

会計事務所の枠にとらわれず、新事業にもトライしていく

— 入所後、担当してきた業務を振り返りつつ、現在のミッションについて教えてください。

入所後は、まずSPC会計・税務の関連業務に携わりました。当時は、不動産、再生可能エネルギー案件が圧倒的に多かったのですが、投資事業有限責任組合（LPS）を活用するプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルの案件受託が増え始めていた時期でした。また、クラウドファンディングなど、フィンテックの取り組みが急速に進み始めた時期でもあり、クラウドファンディング企業の支援業務などにも取り組みました。

現在は、事業開発企画室で業務にあたりながら、2019年に設立された株式会社東京共同トレード・コンプライアンスにて、EPA原産性調査自動車業界標準システム「JAFTAS🄬」プロジェクトに責任者として従事しています。経済連携協定（EPA）を活用するためには、「原産地証明書」を取得する必要がありますが、輸出産品ごとに原産性調査を正しく実施することが求められています。輸入国で発生する関税は、輸入価格（輸出価格）に対して、10%を超える関税が課せられているケースもあり、利益ではなく売上を課税標準としますので、関税を削減するインパクトは非常に大きなものとなります。自動車業界の課題を解決するために開発された「JAFTAS🄬」は、2020年9月にリリースされ、現在では、大手自動車メーカーや部品メーカーはもちろんのこと、2,000社を超えるサプライヤー企業にご活用いただいており、日本の輸出企業に大きく貢献できているのではないかと考えています。私自身は、金融のキャリアを歩んできていたので、「EPA」「原産地証明」という言葉は、東京共同会計事務所に入るまで全く知りませんでしたが、入所時には既に小さなEPAチームが存在しており、まさに事業開発フェーズでした。色々な企画を一緒に考えていたのですが、CPTPP、日EU経済連携協定という新しい制度がスタートするにあたって考案したのが「JAFTAS🄬」の原型でした。

「JAFTAS🄬」の計画が立ち上がって以降は、その開発業務に専念していました。しかし現在は、所内にトレード・コンプライアンス部という組織も育ち、プラットフォームの運営が安定してきたため、新規事業開発にも時間を使えるようになり、軸足を少し移しています。例えば、デジタル証券（セキュリティトークンオファリング、STO）の初号案件の立上時には、資産運用会社、販売会社、信託銀行と連携し、企画立案やオペレーション設計、契約書作成など、プロジェクトの一メンバーとして参加させていただきました。現在は、フィナンシャル・ソリューション部、コンサルティング部の担当者がSTO関連業務に従事させていただいております。

事業開発企画室には約20名のメンバーが在籍し、それぞれが新規事業の立ち上げを担当しています。私は代表パートナーである内山さんと相談しながら、事務所の各プラクティスへとつながる上流コンサルティング案件に取り組む一方、CFO支援サービスの整備や新サービスメニューの開発を通じ、プロフェッショナルが専門性を生かして成長できる所内の環境作りにも注力しています。

— 今のお仕事でやりがいを感じること、入所してよかったことなどを教えてください。

お客さまの課題を解決し、プロジェクトを成功に導けたと思えた時に大きなやりがいを感じます。特に、「JAFTAS🄬」のような日本初の大型案件や、誰も手がけたことがない新しい挑戦に取り組める点が東京共同会計事務所の一番の魅力だと思います。我々の名前は出ませんが、クライアントの案件が新聞等のメディアに掲載されると凄く充実感を感じます。また、こうした案件では、所内外のチームが一丸となり、切磋琢磨しながら成長することができます。そして、クライアントから喜びの声をいただけた時、やはり最高に嬉しいですね。

東京共同会計事務所は、ITと会計の両方の視点を持つ人材が活躍できる環境です。例えば、外資系資産運用会社では、海外で利用している資産運用の基幹システムの情報を日本特有の規制に対応した運用・レポーティングへとコンバージョンするシステム開発を行うケースがあります。東京共同会計事務所でも、会計・税務に絡む要件定義など、システム開発のコンサルティング業務に1年以上かけて取り組んだことがあります。このプロジェクトでは、資産運用の取引ごとの会計仕訳の仕組みに留まらず、投資家やプロダクト属性ごとに異なる源泉徴収税率を管理でき、会計・税務の専門知識をシステムに落とし込みながら最適化を行うというクライアントニーズに応える必要があり、これまでの監査や仕訳作業の自動化プロジェクトで得た経験を大いに生かすことができました。「IT×ファンド×会計税務」という複合的なスキルセットが求められる点でも、挑戦のしがいがあるフィールドといえるでしょう。

仕組み作りに注力しつつ、次世代メンバーにも期待

— 今後の目標を教えてください。

社会課題としてテーマにあがる脱炭素、地方創生、事業承継等などのテーマに対して、ソリューションの在り方が変化してきている印象を持っています。Web 3.0の金融商品やカーボンクレジットなど、我々は学び続けることで今後も新たな業務領域に挑戦し、東京共同会計事務所のサービスの幅、いわゆる守備範囲をさらに広げていきたいと考えています。特に、SPC管理、会計業務、税務アドバイザリーといった異なる分野同士を連携させることで、お客さまにより大きな価値を提供できると思っています。

「JAFTAS🄬」に関しては、現在2,000社以上の企業が活用していただいているシステムに成長しましたが、さらなる安定稼働の確保と他業界など横展開での活用が重要な課題です。この仕組みを通じて、EPAに基づく原産性調査を行う企業の幅を広げ、多くの日本企業の国際競争力を高めることを目指していきます。関税削減という具体的なメリットをお客さまに提供するだけでなく、クライアント企業、政府、さらには産業界全体に利益をもたらす仕組みとしていくことが最終目標です。

また、これまでの経験を生かし、次世代の事務所メンバー育成やサポートにも注力していきたいです。彼らの新しい感性や発想は、これからの課題解決に不可欠な要素だと感じています。クライアントに真に喜ばれる柔軟なアプローチを実現するためにも、若い世代の成長を促し、一緒に成長していく環境を作っていきたいと思います。新しい時代のニーズに応じた挑戦を続けながら、クライアントや社会に貢献していけることを楽しみにしています。

— 転職活動中、または転職を検討中の方々にアドバイスをお願いします。

転職を検討されている方には、まず「自分が何を実現したいのか」を明確にしましょうと伝えたいです。自分のこれまでのキャリアを振り返り、得意分野や価値観を見直すことで、自分にとっての「キャリアの軸」が見えてきます。この軸を基に、新たな環境でどのように成長したいか、どんな価値を提供したいかを具体化することが大切です。

私が転職を迷っている方によく話すのは、「東京共同会計事務所に今ジョインするのでなくとも、他の場所で経験を積んだ後で参画してもOK」ということです。キャリアは一本道ではなく、様々な選択肢を考えたうえで、多様な経験を通じて自分の価値を高めていけるものです。視野を広く持ち、自分のキャリアプラン全体のなかで、この転職がどのような位置付けになるのかを長期的に考えることをお勧めします。