毎月の「税務・会計・労務業務」の重要ポイントをチェック！
1月の経理カレンダー
- 1/10 前年12月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付（毎月）
- 1/20 特例による源泉所得税の納付（半年ごと）
- 1/31 固定資産税の償却資産申告書の提出
- 1/31 住民税に関する業務／法人（特別徴収）の給与支払報告書等の市町村への提出／個人（普通徴収）の道府県民税・市町村民税の納付（第4期）
- 1/31 前年12月分の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の納付（毎月）
- 1/31 源泉徴収票の交付
- 1/31 法定調書及び法定調書合計表を税務署に提出
- 1/31 労働保険料の納付（延納の場合の第3期分）
1月の解説動画
給与・賞与計算や税務申告、住民税・社会保険手続きなど、1月に押さえておくべき実務ポイントを5～10分でわかりやすく解説。業務の抜け漏れ防止や担当者の知識確認に、ぜひご活用ください。
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1月の税務・会計業務
「源泉税の納付・調書類の提出・確定／中間（予定）申告」が中心です。12月分の源泉所得税は1月10日が納期限、納期の特例適用者は7〜12月分を1月20日までに納付します。支払調書および法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書は1月31日が提出期限です。また、11月決算法人の確定申告、5月決算法人の中間申告、さらに消費税の中間申告についても該当があるか確認が必要です。詳細は動画をご覧ください。
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1月の労務業務
「給与支払報告書の提出・給与ソフトの年次更新対応」が中心です。給与支払報告書は、1月1日時点で在籍している従業員に加え、前年退職者も含めて、1月31日までに市区町村へ提出します。転居者については、提出先と5月分までの住民税の納付先が異なる点に注意が必要です。給与ソフトの年次更新後は、最新の扶養控除等（異動）申告書の内容をもとに、社員マスタへ扶養人数や年齢区分などを正確に反映させましょう。新旧データの齟齬を防ぐことが、年次更新実務の重要ポイントです。詳細は動画をご覧ください。