税理士とは、税務に関する専門家として税務上のルールを理解し、 納税者の信頼にこたえ、税務情報を的確に伝えるとともに、税務についての指導や相談に応じる職業です。 税理士の主な業務は、税務調査や処分に対する主張について代理、代行する「税務代理」、 税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成する「税務書類の作成」、 租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる「税務相談」、財務書類の作成、 会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行う「会計業務」、租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士） とともに出頭・陳述し、納税者を 支援する「租税に関する訴訟の補佐人」があります。 税務代理、税務書類の作成、税務相談業務は税理士でなければできません。

法律に関しても、税金関係の法律はよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。 また、経営の相談役でもあるので、社会的に大きな責任が求められます。

資格概要

税理士試験の概要と合格率

税理士試験の性格とメリット

税理士試験は文字通り「税理士になるための能力」を問う試験ですが、税理士を目指す人以外にとっても転職やスキルアップに際して 優位に評価されやすい試験となっています。

たとえば将来、組織再編やM&A・事業承継などの経営コンサルティング会社に転職したいという方であれば税理士資格の取得は 圧倒的に有利になりますし、社内でも経営戦略部への配属などスキルアップのチャンスにつながりやすいでしょう。

現在、税理士事務所や会計事務所に勤務する税理士に対して一般企業で働く「企業内税理士」の比率が徐々に高まってきつつあります。

税理士試験のしくみ

税理士試験は国税審議会（国税庁）によって行われる国家試験ですが、その受験のしくみはやや複雑です。

まず、試験科目は全部で11科目。このうち必修科目と選択科目があり、合計5科目に合格する必要があります。

ただし科目合格制をとっているため、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験して合格を積み上げることで 最終的に税理士試験合格を目指すことができます。このため勉強時間に制約がある社会人にも人気の資格となっています。

【税理士試験の科目の分類】
税理士試験の試験科目は次のように「会計学2+税法9＝11科目」に分類できます。

●会計学に属する科目
1　簿記論
2　財務諸表論
●税法に属する科目
3　所得税法〇（選択必修）
4　法人税法〇（選択必修）
5　相続税法
6　消費税法□（7とどちらかを選択）
7　酒税法□（6とどちらかを選択）
8　国税徴収法
9　住民税◆（10とどちらかを選択）
10　事業税◆（9とどちらかを選択）
11　固定資産税

このうち、簿記論と財務諸表論は必修科目となっており、3と4は選択必修科目で必ずどちらかは選ばなくてはなりません。 （両方選んでもよい）また6と7、および9と10はそれぞれどちらかしか選択できません。このようなルールに従って5科目を選択し、5科目すべてに合格すると税理士試験合格者となることができます。

1回の試験で受験できるのは最大5科目ですが1科目ずつ受験してもよいことになっており、1度合格した科目については 税理士試験合格まで有効ということになっています。

ちなみに合格基準は各科目とも60点以上となっています。

各教科の出題範囲

税理士試験の11科目の出題範囲としては、国税庁が次のように規定しています。

1　簿記論…複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。
2　財務諸表論…会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、 会社計算規則（ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。）、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則
3　所得税法…当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。
4　法人税法…所得税法に同じ
5　相続税法…所得税法に同じ
6　消費税法…所得税法に同じ
7　酒税法…所得税法に同じ
8　国税徴収法…所得税法に同じ
9　住民税…当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。
10　事業税…住民税に同じ
11　固定資産税…住民税に同じ

税理士試験の合格率

このような特殊な受験方式のためもあって、税理士試験は例年の最終合格率が2％前後を推移しています。かなり狭き門ですが、 科目別合格者数を見ると1度の試験について15～20％程度の合格者が出ています。

受験資格について

税理士試験を受けるためには、いくつかの受験資格が必要です。

1　大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修した者
2　大学3年次以上の学生で法律学、経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
3　日商簿記検定1級または全経簿記検定上級合格者
4　法人などで会計事務の実務に2年以上従事した者
5　弁護士・税理士・公認会計士などの業務補助に2年以上従事した者

などとなっており、これを見てわかる通り、大学などで法律や経済を専攻しなかった人にとっては 日商簿記1級または全経簿記上級の合格が事実上の税理士への登竜門ということになります。