正社員

財務・会計 、 内部統制 、 戦略・経営

・監査業務
・財務コンサルティング
・内部統制に関するお客様へのヒアリング・運用評価
・社内ツールの改善
・折衝・お問合せ対応等

公認会計士/公認会計士試験　論文式合格・会計士補/公認会計士試験　短答式合格

・公認会計士資格をお持ちの方
・監査法人での実務経験ある方
【歓迎条件】
・社会福祉簿記上級合格者

大阪府大阪市中央区

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 300

年収上限(万円) 800

正社員

財務・会計 、 内部統制

【業務内容】
グループ組織再編や経営構造改革において、プロジェクトの全体方針や計画策定に関するコンサルティングおよび、コーポレートガバナンス強化に関連した個別テーマ（中期経営計画策定など）へのコンサルティングの実施。クライアント先は、上場企業のみならず、非上場である同族企業等も含む。

＜テーマ例＞
・グループ再編、企業再編におけるプロジェクトマネジメントの支援
・持株会社設立における組織および収支設計の支援
・シェアードサービス設立における組織および対価設計の支援
・経営統合における新業務プロセス設計の支援
・海外子会社における経営管理制度（予算・ＫＰＩ管理）導入の支援
・非上場の同族企業（ファミリービジネス）における経営企画機能の強化支援
（中期経営計画策定、実行計画・KPIの策定、業績管理のサポートなど）

【プロジェクト例】
・クライアント名：　売上1000億程度のメーカー機能を有する商社
・プロジェクト規模：2～3千万／　年
・プロジェクト期間：2.5年
・要員数：4名（パートナー、マネジャー、スタッフ2名）

（詳細）
親会社（商社機能）と子会社数社（メーカ機能）の経営統合に関する構想、計画、PMI実行推進支援。
上場オーナー企業におけるシナジー強化と目的とした経営統合の構想について相談がありサポート。
構想段階では、経営層と持株会社化などとも比較検討したうえで、合併案を採用。
その後、少数精鋭でのPMOチームを組成し、詳細計画化を実施。
PMIタスクのみならず、各種のリスクを明確化し対応策を踏まえたタスクの見える化を実施。
これを経営層に説明し合意を得て、社外開示および社内通達。
その後は、機能別の各チームを編成し、PMOとして合併後の初回の決算までフォロー。
現場反発が強く一部構想どおりにはいかない部分もあったが、目指すべき姿を経営層でしっかり討議して進めてきたことにより、大部分はPMIも順調に進み、スケジュール通り統合することができた。
実行推進としてのPMOは、必要に応じて機能別チームのタスク検討にも参加する必要があり、戦略、人事、会計、システムなどの専門的知識があるメンバーがいることで、臨機応変に対応することができた。

公認会計士

【望まれる経験】
以下のいずれかの実務経験を3年程度有していることが望ましいですが、
ポテンシャルも重視しますので必須ではありません。
1.戦略コンサルタント業務の実務経験
2.ファイナンシャルアドバイザリー業務の実務経験
3.PEファンドでの実務経験
4.ベンチャー企業でのCFO業務の実務経験
5.事業会社での戦略立案・実行の実務経験（単なる取り纏め役ではなく、実働者としての経験）

【求める資格】
上記業務経験および能力に該当すれば資格は問いませんが、以下資格保有者の方は尚可。
・MBA

大阪府大阪市

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 500

年収上限(万円) 1200

正社員

財務・会計 、 内部統制

【業務内容】
経理財務部、経営企画部等のCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスに従事していただきます。

【サービス事例】
1.グループ経営管理制度構築
　-予算・実績管理の高度化、業績管理高度化、原価管理制度再構築など
2.グループ会計制度構築
　-IFRS導入、グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計など
3.オペレーション改善
　-決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、SSC設立、BPO活用など
4.内部統制・内部監査
　-内部統制の効率化・高度化、内部監査のコソーシング・高度化など
5.ESG・Sustainability
　-統合報告を含むESG情報開示、インターナル・カーボンプライシング活用、TCFDなど

【プロジェクト例 ①】
クライアント名：　大手製造業
プロジェクト規模：　2,000万円/年　
プロジェクト期間：　1年程度
要員数：2~3 名程度
概要：経理・財務領域の課題解決に関するアドバイザリーサービス

【プロジェクト例 ②】
クライアント名：　大手製造業
プロジェクト規模： 1～1.5億/年　
プロジェクト期間：　3～4年
要員数：　5～15名程度
概要：IFRS適用支援サービス

公認会計士

【望まれる経験】
(1)　サービス事例に関連する業務経験または同等の専門知識をお持ちの方
(2)　一般企業の経理・財務部門、経営企画部門、内部監査部門、リスクマネジメント部門、情報システム・セキュリティ部門でのご経験をお持ちの方
(3)　コンサルティングファームもしくは監査法人でのご経験をお持ちの方
(4)　海外にて外資系企業での経理・財務業務やコンサルティングのご経験をお持ちの方
(5)　統合報告書作成やESGに関連する業務経験のある方

【求める資格】
公認会計士(過年度を含む公認会計士論文式試験合格者含む)まはたUS-CPA保持者
※ESG・Sustainability関連サービス経験者には本資格は求めません

【語学】
必須ではありませんが、外国語でのコミュニケーション力をお持ちの方を歓迎します。
・ビジネスレベルの英語

【求める人材像】
・コミュニケーション能力
・プレゼンテーション能力
・論理的思考力
・左記のサービス領域に強い興味がある

大阪府大阪市

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 500

年収上限(万円) 1000

正社員

財務・会計 、 戦略・経営

■職務
コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
■サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス
■業務領域
１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、地方自治体DX推進、業務改革（BPR）支援、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援　
３）官民連携推進政策：・官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援

大阪府大阪市

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 450

年収上限(万円) 700

正社員

財務・会計 、 戦略・経営 、 組織・人事

■業務内容
・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
　－プロジェクトマネジメント　他

■期待役割
・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています
・これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています

■提供サービス（一例）
・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR（業務改革含む）・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築

■主たるクライアント
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合　他

■働き方、出社/在宅勤務
・原則、在宅勤務です。定期的な出社は想定していません
・ただ、完全在宅勤務をお約束するものではなく、プロジェクトの内容により、不定期に出社が発生します
・また、プロジェクトの内容により、出張が発生することがあります

大阪府大阪市

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 500

年収上限(万円) 850

正社員

財務・会計 、 内部統制

中央省庁、地方自治体、学校法人、独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、社会福祉法人、医療機関等の各種非営利法人に対する監査・保証業務、アドバイザリー業務を提供しています。

主なアドバイザリー業務としては、地方自治体が取り組んでいる地方公会計の推進支援、下水道事業などの企業会計化支援、上下水道事業などの経営改善支援、公共施設の見直し支援、地方独立行政法人への移行支援等のサービスを行っています。そのほか、次の業務などを提供しています。
■ 地方自治体の包括外部監査業務
■ 各種経営管理計画等策定アドバイザリー業務
■ 財務調査・各種調査研究業務
■ 内部統制構築・業務改革（働き方改革含む）に関するアドバイザリー業務
■ 企業会計的手法等管理会計の導入アドバイザリー業務
■ 経営ディスクロージャー関係アドバイザリー業務など

大阪府大阪市

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 500

年収上限(万円) 1100

正社員

財務・会計 、 内部統制 、 戦略・経営

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティング業務。

具体的には以下の各領域に関するコンサルタントを募集します。

・会計財務領域（経理DX、決算早期化・効率化、管理会計、キャッシュフローマネジメント等）

・ガバナンス/リスクマネジメント領域（内部統制・ガバナンス、J-SOX対応、リスクマネジメント、コンプライアンス態勢整備、内部監査等）

・非財務・サステナビリティ領域（民間企業・自治体向け）、気候変動、人的資本、人権、ESG、CSR、統合報告等

・経営戦略領域（経営戦略・経営計画策定、事業企画、営業政策、マーケティング等）

・M&A、組織再編領域（DD・PMI、事業承継、組織再編・事業再編、事業再生等）

・DX/デジタル化領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）

・オープンイノベーション/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムの企画・運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）

※リモート勤務可（月数回の出勤要請あり）

大阪府大阪市

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 650

年収上限(万円) 1100

正社員

会計監査 、 財務・会計 、 内部統制

■「財務・経理プロセスの高度化支援・会計コンプライアンス対応支援」
M&A後の財務報告体制構築支援・決算早期化支援・原価計算改善支援、国際会計基準導入支援・収益認識基準対応等の財務報告支援、経営管理のための管理会計モデル導入支援などのサービスを提供しています。

■「内部統制構築支援」
グローバルグループガバナンスの構築支援、海外子会社内部統制構築・改善支援、BPO等の業務プロセス改善支援、データアナリティクスを活用した統制環境構築の支援などのサービスを提供しています。

■「パブリック向けサービス」
統一的な基準による財務書類等作成支援、地方公共団体向け内部統制構築支援、BPR支援、地方公営企業法適用化支援、経営戦略策定・モニタリング支援、水道料金・下水道使用料のあり方検討支援、広域化支援などのサービスを提供しています。
■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。

USCPA

・大卒以上
・上場企業もしくは、それに準ずる企業で経理財務部門、経営企画部門での実務があり、
　USCPA3科目以上合格されている方
・国・地方自治体に関するパブリック業務の経験者（シンクタンク業務含）

＜歓迎＞
英語力　ビジネスレベルの方

採用ポジションはジュニアクラス～スタッフクラスを想定しています。

大阪府大阪市

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スタッフ・担当級

年収下限(万円) 450

年収上限(万円) 650

正社員

財務・会計

一般事業会社に対して、以下のアドバイス業務を行います。
・国際財務報告基準（IFRS）および米国会計基準（USGAAP）にもとづく財務報告作成アドバイス業務
・財務報告体制・プロセス構築アドバイス業務
・J-SOX およびUS-SOX 法への対応支援業務

公認会計士/USCPA

・大卒
・以下のような資格や経験をお持ちの方で、会計監査業務以外のアドバイス業務およびその他証明業務を希望する方
・日本公認会計士及び日本公認会計士試験全科目合格者または米国公認会計士（USCPA）の資格保有者
・監査法人で5年以上の実務経験のある方。
・アドバイザリー経験のある方。

□以下経験およびスキルあれば尚可
・ビジネスレベルの英語力
・海外オフィスでの経験

大阪府北区

監査法人・税理士法人・コンサルティングファーム（監査法人）

スペシャリスト

年収下限(万円) 450

年収上限(万円) 1000