正社員

企業法務

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決
・各種法令調査

東京都

450万円 〜 550万円

正社員

企業法務

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決
・各種法令調査

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 700万円

正社員

企業法務

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

弁護士　日本

東京都

450万円 〜 650万円

契約社員

企業法務

与信管理業務全般をお任せします。
■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基にして取引先の安全性の検証
■債権保全策等の助言・提案
■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）
■会議への参画・社員への与信・法務関連の研修
■他上記に付随する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

800万円 〜 1,000万円

正社員

企業法務

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます
具体的には、

・契約審査・管理などの契約法務分野
・知的財産権の出願・登録・管理、株主総会及び取締役会関連業務などの企業法務分野
・業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野
・各種社内規程策定などのコンプライアンス関連分野
・訴訟対応等の危機管理分野

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 700万円

正社員

企業法務

法務業務全般を担当いただきます。
・機密保持契約書・アドバイザリー契約書などの法務チェック
・業務全般におけるリーガルチェック・法的対応
・社内申請手続きの受付・管理、反社チェック業務
・契約書管理
・その他、総務・人事課内の業務補助（勤怠管理、経費精算など）
※会社の成長・チーム拡大に伴って予定している業務
・取締役会・株主総会、その他各種会議体の運営管理
・内部監査の計画策定・実務・統括管理（全部署および子会社）
・内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の実務全般（ＣＬＣ、ＰＬＣ、ＦＳＣＰなど）
・M&A（契約書対応、法務デューデリジェンス対応等）
・新規事業のための法的調査、社内体制構築
・海外との契約対応

東京都

550万円 〜 700万円

正社員

企業法務

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 800万円

正社員

企業法務

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

弁護士　日本

東京都

700万円 〜 1,000万円

正社員

企業法務

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

弁護士　日本

東京都

700万円 〜 1,000万円

正社員

企業法務

契約書の審査作成業務の他、次の業務。
・反社チェック
・個人情報保護法関連業務
・紛争（訴訟）対応
・予防法務
・法務相談
・法令調査
・知的財産権（特許権・商標権等の登録等）
・押印や書類整理の簡単な雑務


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

370万円 〜 500万円

正社員

企業法務

※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り
・法務部門のマネジメント

実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。また、2024年から2025年4月時点にかけても複数のM&A、提携、グループ再編、より良いガバナンス体制について等、多くの案件が検討され、進行中のものもあります。

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・臨時株主総会の実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

800万円 〜 1,000万円

正社員

企業法務

※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り

実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。また、2024年から2025年4月時点にかけても複数のM&A、提携、グループ再編、より良いガバナンス体制について等、多くの案件が検討され、進行中のものもあります。

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・臨時株主総会の実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 800万円

正社員

企業法務

※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・国内外の契約書レビュー、ドラフト作成、修正など
・新サービスの法的検討・利用規約の作成、法律相談対応など
・訴訟、事件、クレーム等の突発的に生じる有事対応
・リーガルリサーチ、リーガルリスクアセスメント
・コンプライアンス業務
・株主総会、取締役会・監査役会等の各種機関運営、金商法対応
・M&A、グループ組織再編、JV設立・運営、業務提携など
・リスク管理・コンプライアンス各種委員会運営、内部通報事務局対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）への業務委託、相談連絡
・各種稟議の承認

その他、プロジェクトベースでの対応

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・資本業務提携 1件
・JV設立 1件
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・社外役員交代

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

500万円 〜 600万円

正社員

企業法務

・各事業部で必要なる契約書レビュー、作成、その他事業遂行に関する法的な質問への回答
・新規事業立ち上げ時の法務対応（関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等）
・コンプライアンスをはじめとした社内研修の実施
・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応
・紛争対応
・Legalテックなどを活用しての契約審査フロー体制の構築、運用、改善（法務DXの推進）
・契約管理システムの構築、運用、改善（法務DXの推進）　など

弁護士　日本

大阪府

648万円 〜 1,300万円

正社員

企業法務

■職務内容
法務課にて各種案件の事務処理からご担当いただきます。
・リーガルチェック(契約書審査、商標等知財関連、景品表示関連他)
・リスクマネジメント(大規模災害BCP含む)関連業務
・コンプライアンス関連業務
・各種法律相談対応、訴訟・紛争対応
・株主総会の運営とマネジメント
このポジションは株主総会の運営とマネジメントについてお任せしたいポジションです。

弁護士　日本

京都府

500万円 〜 900万円

正社員

企業法務

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

大阪府

600万円 〜 1,000万円

正社員

企業法務

具体的な業務内容
・契約書（英文契約含む。）の作成、レビュー及び交渉
・法令などのリサーチ、法的問題の検討、法律相談及び法令遵守対応
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会、内部統制システム構築、社内規程策定等に対する法的支援）
・M&A等の組織再編及び業務提携等に対する法的支援
・AML /CFT対応（犯罪収益移転防止法等）及び反社対応
・個人情報保護対応
・新規事業の立ち上げに対する法的支援
・内部通報案件に対する法的支援
・社内研修の企画及び実施
・訴訟及び法的紛争への対応

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

弁護士　日本

東京都

600万円 〜 1,000万円

正社員

企業法務

住宅事業に関するコンプライアンス推進及び法務面からの事業支援を行っていただきます。

具体的には
①コンプライアンス推進施策のグループ展開
②訴訟・紛争の対応・管理
③各種法令対応（法務相談対応、法令改正対応など）
④各種契約審査
⑤M&A等のプロジェクト支援
※④⑤については経験や適性を見ながら決定します

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

800万円 〜 1,150万円

正社員

企業法務

国内・海外の法務業務をご担当いただきます。
・契約書審査・作成
・独禁法、係争対応
・決裁基準管理
・取締役会事務局、組織再編やM＆Aへの対応
・新規事業支援
・海外進出支援
・各種法律相談など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

500万円 〜 900万円

正社員

企業法務

契約書関連の業務を主に以下の業務をお任せいたします。
・契約内容の審査・作成
・新規事業や既存事業にかかる適法性確認
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビュー
・株主関連事務、知財管理、各種登記・届出事務
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・IPO準備プロジェクトの法務領域の対応
・その他

弁護士　日本

東京都

450万円 〜 800万円

正社員

企業法務

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。
●取引企業との各種契約における契約書作成・審査
●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応
●訴訟・紛争案件対応
・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟
・近隣トラブルに関する対応など
※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。
●上記に至る前の対外交渉
●社内向け研修等のコンプライアンス業務
●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理
●M&A関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント
など

弁護士　日本

東京都

700万円 〜 950万円

契約社員

法律・特許事務所

・パラリーガル業務
弁護士の指示に基づき、以下破産管財、離婚、相続、交通事故などの案件に関する業務を行っていただきます。（破産管財は担当制）

裁判書面作成・送付、相手方への連絡書面作成、契約書のたたき台作成、破産申立手続書面の作成補助、委任契約書の発送、調停申立書面作成補助、訴訟提起や各種手続申立準備、法定相続情報一覧図作成、相続財産調査、損害賠償計算　ほか
・一般事務業務（外部機関へのお遣い・電話・来客対応等）


ご経験や関心がございましたらマネジメント業務等のポジション配置も可能です。
あなたの“長所”を活かせる仕事を一緒に探していきます。


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

大阪府

300万円 〜 360万円

正社員

法律・特許事務所

依頼者の生活やビジネスに関わる、比較的幅広い分野の法律相談に対応しています・
・交通事故・損害賠償
・離婚・家族問題
・相続・遺産分割
・労働問題・解雇
・債務整理・借金問題
・刑事事件・少年事件
・企業法務・債権回収
・その他

弁護士　日本

神奈川県

600万円 〜 1,200万円

契約社員

企業法務

国内・海外における法務関連業務をご担当いだきます。

①法務相談業務
②契約書作成・チェック業務
③争訟対応業務　等

中でもアライアンス、M&Aに関する経験に多く携わっていただく予定です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

800万円 〜 1,200万円

正社員

企業法務

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。
・契約書のリーガルチェック（出演契約、出版契約、業務委託、映像制作など）
・契約作成　※月30～40件程度（内1割程度ドラフト作成）
　英文契約もあります。
・営業担当者からの相談対応・進捗管理
・外部弁護士との調整（役員と確認して進めます）
・個人情報保護対応
・各種法令対応ガイドライン作成
・コンプライアンス等に関する社内セミナー、勉強会開催

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士　日本

東京都

400万円 〜 700万円

正社員

企業法務

ヘルスケア・化粧品・医薬品のメーカー、ECソリューション事業、OMO事業、広告代理店事業など様々な事業を展開している当社にて、広告法務業務をお任せいたします。
社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないかの確認や、薬機法、景品表示法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。

・審査フローの構築、運用
・広告・LP（WEB販売ページ）の審査
・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討
・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知
・広告担当者からの相談対応
・外部機関への照会
・新規事業立ち上げ時の法律周りの相談、設計、構築
※将来的にはグループ全体の法律スペシャリストチームを組成していただきたいと考えています

弁護士　日本

東京都

450万円 〜 800万円

正社員

法律・特許事務所

裁判所等公的機関への書類提出・公的書類の取り寄せ・事件記録の管理・定型文書の作成・出入金管理・会計ソフト記帳・その他電話対応、郵便Fax送受信、事務所清掃等

東京都

320万円 〜 380万円

正社員

企業法務

＜契約法務＞
・リーガルチェック
・契約書管理
・法務相談（弁護士連携含む）
※顧問弁護士にいつでもサポートいただける体制です。

＜IPO推進＞
・経営/取締役会/株主総会の運営（招集、議事進行、議事録作成・管理など）
・社内規定管理
・株式事務
※業務割合は「契約法務5対IPO推進5」になります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

東京都

450万円 〜 600万円

正社員

企業法務

ご入社後は主に国内外契約審査、独禁法・景表法・個人情報保護法等の適法性審査に従事いただきます。

・国内外の取引契約審査・紛争解決を主導する担当として案件依頼者と協働し、リーガルリスクへの対応策提示
・実務目線を有しつつ、個人情報保護法、独禁法、景表法、下請法、消費者契約法・特商法等の法務相談対応
・グローバルなビジネスの遂行にかかる現地法令調査、英文契約審査、締結交渉
・自らの経験、ノウハウを活用した若手法務部員の指導・育成

弁護士　日本

東京都

650万円 〜 750万円

正社員

企業法務

・契約書のリーガルチェック
・営業資料など対外文書のリーガルチェック
・社内法務相談、社外専門家とのパイプ役
・営業部門からの問合せ対応、トラブル対応
・コンプライアンス関連業務　など

弁護士　日本

東京都

400万円 〜 650万円