外資系経理担当者、経理責任者向けに、元国税調査官・公認会計士が、税務調査で狙われる国際税務の重要ポイントを解説

• 「外資系経理責任者だが、税理士に任せているだけで、実は税務自体がよくわからない。本国への説明・報告はその場しのぎである。」
• 「国際間の取引で、時々イレギュラーな処理が発生するが、親会社から言われるがままに仕訳を入力しているが、その意味はよくわからない。」
• 「国際展開企業の経理だが、顧問税理士が国際税務に明るくなく、満足なアドバイスがもらえていない。」

などのお悩みはありませんか？

国際間の取引には、国際税務特有の論点というのが、間違いなく存在します。
また、外資系企業の場合、税理士事務所に丸ごと任せているケースが多いですが、とは言え、自社で行う本国のTax Managerへの説明／報告をきちんと行うには、国際税務を理解していることが前提となります。

しかしながら、外資系企業を取り巻く環境として、短期間に人の入れ替わりがあり、過去の経緯が不明なことや、過去のその処理が本当に正しいか等々、悩ましいことも多いです。
そこで、今回は、元国税調査官、かつ、公認会計士の講師が、数多くの外資系企業、国際展開企業を見てきた経験に基づいてお話します。

本セミナーで得られることは、大きく2点です。

実は、国際税務に明るい税理士はごくわずかで、そのリスクの高さにもかかわらず満足なアドバイスを受ける機会がなかなかないのが実情です。(逆に、わたしが税理士から国際税務の相談を受ける機会はよくありますが。)

一方、日本の税務当局も国際取引には目を光らせていますから、将来の税務調査に備えた準備は必須になります。例えば、外資系企業の場合、本国のTax Managerもよくわかっていない日本の税務に照らして、そもそもその国際間取引や税務処理が適切か、事前に判断できるかは重要なポイントです。

以上を踏まえ、このセミナーでは、頻出の論点や、一般的な書籍には書いていない、また、税理士であってもなかなか知りえない論点を中心に、お伝えしていきたいと思います。

講師プロフィール

セミナー詳細・お申込み