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公認会計士試験の概要と合格率

公認会計士試験とはどのような資格か?

公認会計士試験とは、金融庁に属する「公認会計士・監査審査会」が実施している国家試験です。 公認会計士に必要な知識と能力を問う試験で、公認会計士として認められるためには、公認会計士試験の合格の他に実務講習を終了し、 なおかつ業務補助等の期間が2年以上必要とされるなど狭き門となっています。

公認会計士の業務とは

公認会計士の業務としては、「企業への監査業務」が第一に挙げられます。企業が作成した財務諸表に対して、 第三者の立場である公認会計士が適正かどうかの意見を述べます。この監査業務は公認会計士の独占業務となっています。 また、公認会計士のスキルを生かして、企業の代理として財務諸表の作成をしたり、財務・会計に対して指導やアドバイスを 行ったりするのも重要な役割です。

それから企業の税務業務も公認会計士が代行する場合があります。 公認会計士は税理士としての資格も併せ持っているため、税務書類の作成や税務申告に関するアドバイジングが行えます。

さらに、これらの業務を総合的あるいは部分的に代行しながら経営全般に関するコンサルティングを行う場合もあります。

企業内公認会計士の重要性の増加

経済がグローバル化するに従い、日本の企業経営も国際基準に準拠した情報公開を求められるようになってきました。 IFRS(国際会計基準)や日本版IFRSに代表される新会計制度の導入準備が進むなど、日本企業も今後さらに国際競争下において 公平性・公正性が求められるようになるでしょう。 財務会計においても、従来の正確性が求められる事務処理にとどまらず経営計画・経営戦略の策定においての重要性がますます 増してゆくことが考えられます。

こうした変化に対応するため、上場企業を中心に公認会計士を直接雇用し、社内に国際水準の会計制度を導入して世界戦略に備える企業が 増えてきています。

すでに多くの公認会計士が一般企業では会計のスペシャリストとして財務・会計・税務などの実務や 財務戦略、資金調達戦略、監査法人との折衝など企業経営と密接な部署で働いています。 また、内部統制の監査やM&A対策など企業ガバナンスの根幹をなす部署で活躍する公認会計士も少なくありません。

公認会計士試験の概要

公認会計士試験には、年齢・性別・学歴などの受験資格の制限は設けられていません。
試験は短答式と論文式の2種類の筆記試験で行われます。
短答式試験は次の4科目について行われます。

1 財務会計論(簿記および財務諸表論など)
2 管理会計論(原価計算および経営者の意思決定や業績管理のための情報提供を目的とした会計理論など)
3 監査論(金融商品取引法および会社法などに基づく監査制度や監査諸基準などの監査理論など)
4 企業法(会社法、商法、金融商品取引法、組合その他の組織に関する法など)
この短答式試験に合格してから2年以内に論文式試験に合格すれば公認会計士試験に合格ということになります。 論文式試験の科目は次のようになっています。
1 会計学(財務会計論・管理会計論)
2 監査論
3 企業法
4 租税法
5 経営学・経済学・民法・統計学のうち選択一科目

公認会計士試験の合格率

公認会計士試験は2006年に試験制度が改められ、旧制度では6~9%台だった合格率が14~20%にハネあがりました。 (出願者に対する最終合格者比率)
しかし試験に合格しても実務経験のための業務補助の受け皿に十分な数がなかったためか 2009年以降は合格者が減り、現在の合格率は旧制度末期とほぼ同水準に落ち着いています。
なお、短答式試験の合格率は4~6%程度、論文試験では20~40%程度となっており、 全体的に短答式試験の難易度が上がっている印象が感じられます。

公認会計士試験合格者の将来

冒頭にも書いたように、公認会計士試験に合格してもすぐに公認会計士になれるわけではなく、2年以上の業務補助等の期間が必要です。 したがって、監査法人や会計事務所などに勤務しない場合は公認会計士試験に合格していながら公認会計士にはなれない、 という問題がありました。

実際の求人要件などをチェックすると、企業内公認会計士の場合は条件を「公認会計士試験合格者」としているところも多く、 今後企業内公認会計士の需要が増えるにつれ、業務補助経験がなくとも活躍のチャンスをより多く見出せるようになりそうです。

また、企業内で経理や予算管理、内部監査や与信管理などの実務経験を積むことで業務補助経験の代わりとみなされるよう、 制度の弾力的運用も進んでいます。(金融庁 公認会計士の登録Q&Aより)

公認会計士とは >>

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