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税理士の転職 > 税務・会計コンサルタントの転職動向

税務・会計コンサルタント転職動向

税理士法人や会計事務所、税理士事務所での税理士の採用意欲は、依然として高い状態をキープしています。上場企業やそのグループ企業、また、上場を目指す企業など会計監査を受ける企業にとっては税務だけでなく会計についても同時にサービス提供を希望しており、税務のわかる公認会計士とともに、会計のわかる税理士を求める声は非常に増えています。
従来であれば同様の規模のクライアントを経験した事がある税理士を対象にしていた求人についても、採用需要の高まりから応募のハードルを下げているファームが増えております。
従来は中小企業に向けた税務サービスを提供していた方が、より規模の大きなクライアントを担当出来るファームに転職をしたいという事であれば、門戸の広がっている今が良い機会ではないでしょうか。

平成27年の相続税改正を受けて資産税の求人も増えています。経営者の高齢化から来る事業承継対策や、個人の相続対策など、資産税に特化をしたファームも増えています。

資産税未経験の方を求めるファームもありますが、相続税法を取得していると他の方との差別化にもなるでしょう。他の税務と違いかなりプライベートな事に深く関わるようになりますので、個人クライアントから信頼を得られるようなコミュニケーションスキルも重視されます。

税理士の転職 > 経理・財務の転職動向

経理・財務の転職動向

事業会社で税理士を必要としている求人については、海外展開を積極的に進めている上場企業が中心となります。こういった規模の企業については既に顧問税理士に相談をしながら個別の論点については解決している企業が殆どですが、ある程度社内で検討が出来る人材を確保したいという思いがございます。

BIG4を中心とした大手法人で国際税務に関与した事がある方が対象になる事が多いですが、国際税務に関与した事の無い方であっても一定の英語力を持った方には機会が生まれますので、英語力について自己研鑽をしておくことで転職時の選択肢は広がります。

一方で企業規模の大小を問わずに全ての法人に税務は関わりますので、潜在的に税理士を求める声は多くの企業にあると思います。企業規模にもよりますが、その多くは経理・財務部門に所属して、日常的な仕訳・入力から決算、現預金管理、資金繰り、管理会計などの業務を行う事と並行して税務を担当するという事になります。
全体的な業務の中でも専門的な税の知識・経験を求められる業務は1割に満たないケースもあると思います。
こういった環境もあり一般的には求人企業側も税の専門家を求めている訳ではないため、税理士を応募要件に挙げるケースは稀ですが、選考を進める上では他の方には無い知識・経験が差別化要因となりますので、こういった業務を理解した上で事業会社に転職をしたいという方は転職を有利に進められると思います。

一点だけ、事業会社で税理士を選考する上では「折角採用してもいずれ独立してしまうのではないか」「税務以外の業務は希望しないのではないか」という採用側の懸念を良く耳にしますので、面接などの機会にこういった点を払拭出来ると良いでしょう。

税理士の転職 > 国際税務コンサルタントの転職動向

国際税務コンサルタントの転職動向

税理士法人や会計事務所、税理士事務所での税理士の採用意欲が高い状態である事に加え、国内の事業会社が海外に事業展開をする動きも増加傾向にある事が後押しし、国際税務分野においても人材ニーズは常に発生しております。
語学力と一般法人税務の経験を要件とする募集が多くありますが、移転価格税制などは語学力に長けている方であれば税務分野の経験は不問で選考が進められるケースも多くあります。

ここ数年で移転価格については従来に比べて小額の調査が増加しており、2014年事務年度における移転価格税制に係る実地調査において、非違のあった件数が240件と過去最高になりました。
対応を迫られる事業会社が増えている事から、事業会社内で税務のスペシャリストを採用する場合においては、移転価格を含めた国際税務経験を持った人材のニーズが増加しており、今後益々注目される領域になると思われます。

税務の経験を有する方もそうでない方にとっても選択肢となる分野ですが、そのためには業務にもよりますが概ねTOEIC800点以上の英語力が求められる事が一般的ですので、希望をされる方は先ずは英語力の研鑽を行うと良いでしょう。

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