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パナソニック フィナンシャル&HRプロパートナーズ株式会社

パナソニックグループの経理財務業務を担うプロフェッショナル集団

パナソニックグループの経理、財務、人事の業務を集約・効率化し、高い専門性によってグループに貢献するパナソニック フィナンシャル&HRプロパートナーズ株式会社(以下、PFP)。創業当時からパナソニックグループは経理部門を「経営の羅針盤」と呼び、数字を管理するのみならず、数字を経営に生かしていく“経営経理”を標榜してきました。同社はまさしく、その経営経理の担い手といえます。またパナソニックの創業者、松下幸之助の「物をつくる前に人をつくる」という理念を受け継いでおり、人材育成に力を入れています。経理未経験者であっても歓迎するとともに、各種の研修を用意し、経理のプロフェッショナルを育てる環境を整えています。

「経理のプロフェッショナル」を目指すキャリアが積める

一般的にシェアードサービスには「携われる業務が限定的」「専門特化した仕事しかできない」「仕事の幅が広がらない」といったイメージがつきまといます。しかし、PFPにそれは当てはまりません。いずれ経理のプロフェッショナルとして独り立ちできるだけの、幅広いスキルを身につけられる環境がPFPにはあるからです。パナソニック本社と社内カンパニーを含む、パナソニックグループ内のあらゆるフィールドを、活躍の場にすることができます。

「ものをつくる前に人をつくる」という理念を体現する職場

社員の皆が「経理のプロフェッショナル」になるべく、スキルの獲得に尽力しているPFP。彼らの成長をバックアップする体制も、十二分に備わっています。それは、人事部が主導する各種の研修に限った話ではありません。社員1人ひとり、皆が連携することで「人を育てる」社風が、組織全体に行き届いています。その結果、「どんなささいな質問にも”絶対に”答えてもらえる」「わからないことがあれば、わかるまで親切丁寧に教えてもらえる」と、経理未経験者が安心して仕事を学べる職場を実現。人材の成長を強力に後押ししています。

パナソニック独特の“経営経理”でグループを支える

創業当時から、パナソニックグループは経理部門を「経営の羅針盤」と呼んできました。なぜなら、数字には会社が抱える課題や改善点が如実に表れるものだからです。そのため経理には、数字を集め、管理するのみならず、その数字をもとに、経営を改善するための提案をするという役割が期待されています。そのような仕事をするためにも、机上の仕事にとどまらず、現場に足を運び、自分の目で確かめ、コミュニケーションをとっていくことが、PFPの経理人材には求められます。

未来への取り組み

今後の展開について

パナソニックグループの経理財務部門を支えてきたPFP。2017年には、人事の領域にも事業を拡大、新たな展開が始まりました。OCR+AIなどの最先端のITを活用した業務プロセスの見直しを図り、生産性の向上と働き方改革を推進していきます。

社員の多様性について

PFPはパナソニックグループ内でも特異なのは、“シニア社員”の割合が極めて多いこと。881名の社員のうち約80名が、パナソニックを一度60歳で定年退職した後、職場に戻ってきた“先輩”です。いずれも、経理全般を経験した経理のプロフェッショナルとして、頼りになる存在。中途採用の社員が受ける研修においても、シニア社員が数多く登壇し、若い世代への知識・スキルの継承を行っています。

多様な働き方実現のための施策について

非常にフレキシブルな働き方が実現しています。経理という仕事柄、月末と月初に業務が集中します。裏を返せば、社員1人ひとりの担当業務が忙しくなる日がほぼ決まっているともいえます。業務量が少ない日は、自由な働き方が可能です。コアタイムも設定されていないため、業務量が少ない日は、あらかじめ上司と調整をし、フレキシブルに勤務しています。

中途入社人材の活躍状況について

881名の社員のうち、約100名を中途入社の社員が占めています。そのなかでも割合として多いのは、23~24歳の「第二新卒」。経理未経験からでも経理のプロフェッショナルを目指せる若手人材が中心です。また現状、中途入社の半分以上が、経理未経験者となっています。出身業界も多様ですが、比較的、金融業界出身者の割合が多いようです。

COMPANY PROFILE

会社名
パナソニック フィナンシャル&HRプロパートナーズ株式会社
設立
2009年4月1日
代表者
代表取締役社長 井垣 誠一郎
資本金
5,000万円
従業員数
881名(2019年8月時点)
所在地
大阪市北区末広町2-40

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