開業以来、一貫して相続税申告、事業承継対策などのサービスを提供してきた。2017年度は、年間1008件の相続税申告実績を挙げている。「相続税専門」は、2人の共同代表の荒巻善宏氏、福留正明氏があえて狙ったポジショニングだ。相続税申告件数は全国で年間約10万件に及ぶが、一般的な税理士事務所では年間で3～4件程度の対応実績であり、相続を専門に手がける事務所はまだまだ希少である。

「特化したのは、マーケットがあるのに、相続税をメインとする税理士事務所が少なかったから。商機でもありますが、困っている人が多いのに、解決してくれるプロが少ない現状を変えたいという思いがありました」

相続はスポットで発生するため、顧問料を積み上げるモデルに比べて継続性、安定性には欠ける。しかし、相続に注力することが事業の発展に、そして仕事のやりがいに直結すると考え、方向性を定めた。法人決算や確定申告に追われる事務所は、相対的に相続関連の優先順位は低くなりがち。結果として申告実績はもちろんノウハウ、知見も積み上がらない。チェスターには１００名以上の専門家が在籍するが、いずれも相続税のプロフェッショナル。多くの取り扱いをこなすことでノウハウ、知見をさらに集積し、社内で共有。申告実績とともに業務品質をスパイラルアップさせていくのだ。

共同代表の二人は監査法人トーマツ（当時）の新入所員として出会った。300人に及ぶ同期の中でお互い関西出身ということで意気投合。交友を深めるうちに独立志向でも共鳴し、一緒に事務所を設立する意思を固めていったという。

「福留は辻・本郷税理士法人に転じて相続税専門部署で実地の経験を積みました。独立前は二人でルームシェアをして、毎晩のように実務の勉強、マーケティングに没頭していました。チェスターという法人名は一緒に住んでいたマンション名にちなむもの。二人で語り合っていたあの頃の初心、熱気をいつまでも忘れないよう、事務所の名前として掲げたのです」

開業から3カ月はオファーが少なかったが、Webマーケティングを地道に重ねることで相談が徐々に舞い込むように。税制改正で相続税対策への関心が高まったタイミングもあり、「相続ならチェスター」というブランディングが着実に効果を発揮していった。