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Accountant's magazine vol.13

-アカウンタンツマガジン-
2012年08月01日発行

事務所探訪

「会計士、弁護士、社労士の3名が集い、顧客に向けたワンストップ・サービスをていねいに提供中」

汐留パートナーズ株式会社

事務所探訪

まずは、そのユニークな組織の概要を述べておこう。各種コンサルティングサービスを提供する同社を筆頭に、汐留パートナーズ会計事務所、汐留パートナーズ法律事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留行政書士事務所、それに汐留海事法務事務所がクライアントのニーズに応じて、相互に連携し合うのだ。代表取締役で会計事務所と行政書士事務所の所長を務める、公認会計士の前川研吾氏が2008年に設立し、相前後して弁護士の佐藤秀樹氏(弁護士事務所所長)、社労士の今井慎氏(社労士事務所所長)とパートナーシップを結んだ。ベンチャーから大企業まで、独自の企業支援サービスを提供している。

「監査する側とされる側ではなく、顧客と同じベクトルを向いた仕事がしたくて、5年勤めた監査法人を辞めて独立した」前川氏が、佐藤、今井の両氏と組んだ理由はどこにあったのか。
「企業支援で大事なのは、自分たちに何ができるかではなく、お客さまが何を望んでいるかということ。そういう視点に立つと、会計士、税理士のスキルだけでは不十分でした。例えば中小企業の社長などは、税理士なら何でも知っているだろうと、労務関連のことをしきりに聞かれます。でも対応には限界がある。法務もしかり。だったら自らがそうした機能を持つ必要があると考えました」

“3本の矢”が揃ったことで「クライアント第一主義のワンストップ・サービス」の提供が可能になり、顧客数も売り上げも順調に伸びている。営業の柱の一つになっているのが、実はWeb。ファンド設立、飲食店支援など専門性の高いテーマに絞って20程度のサテライト・サイトを立ち上げ、その部分で悩んでいる人を同社のソリューションへと誘導する仕組みは、「想像以上の反響があった」という。

現在、グループは総勢約30名の体制。3氏を含めて社員の半数程度が何らかの有資格者で、取得を目指す人も多い。
「例えば上場企業の経理担当ともなれば、相当のスキルを持っています。こちらも相応の水準でないと、期待に応えることはできません。資格がすべてではありませんが、採用のメルクマールの一つにはなりますね」

上海と香港に海外拠点を置くのも、同社の特徴といえる。
「海外に進出した日本企業の会計周り、人事周りを、やはりワンストップで支援するのが主眼。こちらも引き合いはかなり増えてきています」

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