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東海エリア(名古屋)の事務所インタビュー

事務所インタビュー(税理士法人山田&パートナーズ名古屋事務所)

急成長の裏に強固な結束力!その秘訣とは?

税理士法人山田&パートナーズ名古屋事務所

「結束力が強いことが最大の強みですね」税理士法人山田&パートナーズ名古屋事務所所長の宮島氏はそう語る。
税理士法人山田&パートナーズは全国各地、海外にも拠点を持ち、従業員は総勢で400名を超える(グループ総勢では1,000名以上)、文字通り日本を代表する税理士法人である。
事務所全体でタイムリーに情報やノウハウを共有する体制がとられており、様々な分野にサービスを提供し、レアなケースにも対応する力のある総合型事務所として、存在感を発揮している。
組織の規模が大きくなるとセクションや拠点間で独自の文化や風土が生まれ、結束力や横のコミュニケーションは薄くなることは割とありがちな話である。

そのようななか、なぜ山田グループは結束力を維持し続けられるのだろうか。

「私たちは山田グループの基本理念である、①健全な価値観、②社会貢献、③個と組織の成長、を大切にしています。支店を展開する時に、地元の会計事務所と一緒になって拡大していく方法もありますが、社風やマインドをより強く共有するため、メンバの中から支店の責任者を出し、現地で採用活動をして拡大していく方法をとっています。また、社内行事など定期的に交流する機会もあるので、コミュニケーションもスムーズにでき、人と人との距離が近く情報交換も活発ですし入手できる情報量もやっぱり多いです」と宮島氏。
例えば、税法の改正など新しい情報が出ると、事務所内で即座に情報を集約して資料を作成したり、各拠点で同じテーマのセミナーを開催する際には、TV会議を利用して内容について打ち合わせたり、その他、案件の事例を共有する機会が頻繁にあるという。
最近のトレンドでもある海外進出や国際税務についても海外拠点と連携を取り、案件を増やしているそうだ。

「名古屋の前任の所長が実は今上海にいて、こまめに連絡を取り合っています。こちらにもよく来ますよ。やはり身近なこともあり、海外案件について質問や相談もしやすく、正直あまり遠くにいる感じはしませんね」とのこと。他の拠点に移ったメンバとも盛んにコミュニケーションがとられている。

他にもグループ全体の結束力が高まる仕組みが色々とある。

例えば、年末の忘年会では税理士法人のメンバが一堂に会し、毎年1回ある社員旅行もグループ全員で一緒に行き懇親をはかるそうだ。ちなみに昨年は横浜ランドマークタワーに全国から集まったという。
家族的なあたたかみのある社風であると感じた。

人材交流も盛んで、部門や拠点間で定期的に名古屋から他の拠点にメンバを1名送り、他の拠点からも(1名)受けているそうだ。「昨年も今年も1人ずつ東京へ行っていまして、テレビ会議では限界があるフェイストゥフェイスの交流を実施しています。異なる環境で色々な上司のもとで仕事してくると違った発見もあるのか、たくましくなって戻ってきてくれます。毎年楽しみですよ」と、人材育成にも一役買っている様である。

仕事の仕方も差別化をはかっている部分がある。
「通常の顧問業務の他に、相談顧問業務をご依頼いただくことも多いです。今の顧問税理士が決算申告などの通常業務を対応されているまま、その他の提案などを我々が対応するというイメージです。そこから通常の顧問業務をご依頼いただくケースもありますよ。事務所の特徴として、通常の顧問業務はあまり多く抱えない様にしていて、スポット業務を対応できる体制にしていますね。もちろん全くやらない訳ではなく、他の事務所が一人20件くらい顧問先を担当するのであれば、うちは5件程度に抑えて、しっかりと基礎となる業務を行いながら、相続やその他の対策、各種コンサルティング業務などを、並行してやっていくというスタイルですね」と語る。
ベースとなる業務はしっかり経験するが、それだけでいっぱいにならないように工夫し、新しいスポット業務に迅速に対応できる業務スタイル、幅広い経験を積みたい人にとっては理想的ともいえる環境である。

採用については、中途採用もやっているが新卒採用を積極的にしているという。グループ内で共通の社員教育の仕組みが確立されており、入所1月くらいはTV会議で税法の知識はもちろん、実務に必要な基礎知識、社内ルール等、マネージャー以上のメンバが講師となって、みっちりと研修を受けるそうだ。
これなら全く未経験から入所する新卒の方でも安心である。

求める人物像を聞くと、「うちの特徴として新しいことをどんどんやるので、向上心がある方がよいと思います。同じ業務をずっとやるというよりは新しい税制をどんどんキャッチアップしてやっていただくので、貪欲で好奇心がある人が合うと思います」とのこと。
一方で、違うタイプの人材も必要になってきているという。
「積極的に新しいことをやっていくタイプがメインで(名古屋開設から)10年経った今、お客様のニーズも増えてきているので、内部で支えてくれるアシスタント的な人も増やしたいですね。内勤で顧問先の記帳をしたり、落ち着いて決まった仕事を丁寧にしてくださるような方を希望しています。働く時間に制限のある子育て中の方がイメージに近いと思います」とのこと。
「あと、これはグループ共通ですが、人間性を非常に重視しており、対人感受性の豊かな人ということが前提です。税理士だからといって偉ぶらずに、お客様の満足度を謙虚に誠実に考えられる人というのが必須です」と言う。これまでインタビューをしてきて、まさに宮島氏がそれを体現していることに気付いた。

様々なライフステージにあわせて勤務継続を助ける制度もある。例えば出産や介護などとなった場合でも働き続けられるような『産前産後休暇』、『介護休暇』、『時短勤務制度』など。また税理士を目指しながら働く人には3日間の『特別休暇』と合わせて、有休を使ってではあるが試験前の約2週間の休暇を取得できるよう全員でバックアップしており、取得実績はほぼ100%とのことだ。特殊な制度としては介護や育児以外の家族的事情で取得が可能な『家族支援等特別勤務時間制度』、短期的な病院通院などで勤務時間を変更できる『思いやり規定』というものがある。これらの制度も長期勤務を助ける一因になっているに違いない。

当初2名での開設から10年経ち、現在30名(税理士15名、会計士1名)。働きながら資格取得をしたメンバも少なくないという。また、昨年11月には名古屋事務所のメンバが新たに静岡事務所を立ち上げたそうだ。
山田&パートナーズはグループの結束力を強みに今後も拡大を続けていくことだろう。

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