グローバル戦略を数字面から後押し

ヤマトホールディングスは、ヤマトグループの純粋持株会社である。その傘下に、日本の宅配便市場を牽引してきたヤマト運輸や、引越サービスを手がけるヤマトホームコンビニエンスなどを抱える。

同社の経理財務機能を担う部署が「財務戦略担当」だ。各事業会社の業績を管理し、連結決算をまとめ上げる機能や、グループ全体の財務戦略、また海外子会社を複数持つためＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）への対応も司る。ガバナンス強化の観点から、資本効率を高める施策も財務戦略担当がイニシアチブを握るという。

２０１１年来、ヤマトグループが成長戦略として掲げる「グローバル化」の実現に向け、財務戦略担当もまた海外に目を向けている。シニアマネージャーの大田宜道氏が説明する。「ヤマトグループは、東南アジアを中心とした海外企業のＭ＆Ａにも着手しています。異なる言語、異なる会計方針を持つ買収企業についても日本基準による適正な連結決算ができるよう、我々も改めて数字の正確性を重視しています」

財務戦略担当のメンバーは現在約20名。ヤマトグループ傘下のヤマト運輸の本社経理人材と、シェアードサービス会社であるヤマトマネージメントサービスの経理人材を含めると、潜在的に経理業務に携わる人材は約３００名にのぼる。財務戦略担当のメンバーは、事業会社またはシェアードサービス会社から異動してくるのがこれまでの通例だった。

だが、グループの成長戦略にグローバル化を掲げて以来、中途採用者も徐々に増加していった。海外へ戦線を拡大するにつれ、異なる文化を持った海外子会社をグループ内に抱えることになる。その経理財務機能を担う人材もまた多様であるべきとの判断をした。

「海外進出において特に大切なのは、Ｍ＆Ａ成立後に、現地スタッフと良好な関係を築いて、うまく機能させるＰＭＩです。そのためには経理財務系人材においても、決算、タックス、資金調達といった“とんがった”専門性に加えてコミュニケーションができる能力が要求されます。これからは転職者も含めて、様々な経験を持った人材を幅広く集めていきたい。その中から、将来のＣＦＯ候補も輩出されていくのだと思います」

人材育成においては、全社的に英語力の底上げを図りながら各種の専門資格取得を支援している。もっとも「資格を取ること自体を目的にせず、それをどう会社のために生かすか考えてもらいたい」と大田氏。

「社外のイベントや勉強会に参加するよう呼びかけています。会社の中に留まっていると、どうしても世間知らずになってしまい、業界における自分たちのポジションにも思いが至らない。外に出て刺激を受け、モチベーションに火をつけてもらえたらと願っています」