私は現在所属する大学院の研究科名を、2005年に、「会計プロフェッション研究科」と命名し承認された。今でこそ、会計にかかわる人たちが普通に使う「会計プロフェッション」という用語を書物の表題に初めて使ったのも、私である（1990年刊行の『会計プロフェッションの職業基準』＝白桃書房、翻訳本）。

「プロフェッショナル」が、ある特定の職業を担う個人を指すのに対して、抽象名詞である「プロフェッション」は特定の職業グループや機関、団体あるいは個人にも幅広く適用でき、なおかつその意味するところも多様性がある。通常、「会計専門職業（団体、人）」などと訳される原語の「Accounting Profession」を、あえて英語読みにしたのは、この言葉の持つ多面的な中身を理解することが不可欠だ、と考えたからにほかならない。そしてこれこそが、会計をして、単純な技術的、機械的業務から解き放ち、誠実かつ高度な倫理観を備えて専門的な判断を下す業務、という重要な社会的機能であることを提示するキーワードなのである。

前掲書は、86年に米国公認会計士協会が創設100周年を迎えて、より卓越した会計士業界をつくるためには何をなすべきかを検討した報告書だ。その中では、①専門的知識があること、②正式な教育課程を備えていること、③プロフェッションの団体への入会に関する基準があること、④職業倫理規程があること、⑤免許状もしくは特別の称号によってその地位が認められていること、⑥所属する人々が実施する業務に対して公共の利益が存在すること、⑦所属する人々がその社会的責任を認識していること――という「プロフェッション（専門職）」の7要件が示されている。

中でも柱になるのが、「倫理」と「公共の利益」だと私は考えている。自らを規律する能力がなくては「プロフェッション」とはいえない。業務のレベルで公共の利益と密接不可分の関係を保っていてこそ、単に報酬を得るためだけの「専門技術者（テクニシャン）」を脱却し、社会的価値や地位を高めることもできるのだ。やや抽象的でわかりづらい概念ではあるが、私は「公共の利益を踏まえ、自主規制で律しつつ、プライドを持って社会に貢献するという精神構造がプロフェッショナリズムであり、それを最も体現するのが会計士であるべきだ」と説明することにしている。